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義務教育の誤解


【19世紀、小学校に通う風景】

最近でも不登校のお子さんの相談を受けると、義務教育について誤解されている方がいます。

ウィキペディアで「義務教育」を検索すると詳しく書いてあります。

私の息子が不登校になったとき(30年前)、校長先生や担任から「義務教育だから登校させないと罰せられますよ」と脅されたことが何回もありました。

今では、そんな不勉強な教師はいないと思いますが、そう思い込んでいる保護者はいるようです。

日本では、義務教育についての法律があります。

 日本国憲法第26条
(2)すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

一応、国民の義務です。
そして、義務には4つあります。

就学義務(就学させる義務)
保護者は、学齢期の人を小中学校などに通学するように取り計らう義務がある。

学校設置義務
学校教育法の第38条に「市町村は、その区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならない。」と定められている。市町村に義務がある。

就学保障義務
国は義務教育の対象者の就学を奨励しなければならない。貧困家庭の援助など。国の義務。

避止義務
学齢期の子女が教育を受けられるよう、事業所はこれらの児童を労働者として使用してはならない。

これらを読むと、子どもには義務はないのですね。
法律家の意見も聞いてみたいところです。

学校教育法によると、督促されても保護者が子どもを登校させなかった場合、10万円以下の罰金と書いてあります。

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しかし、督促について定めた学校教育法施行令第20条・第21条の運用によっては、保護者に対して督促が行われず、保護者は処罰されない。

保護者が催促を受けない具体例としては、保護者が子供が学校に就学できるよう充分な便宜を図った上にもかかわらず、子供自身が登校しない場合などである(不登校。古くは「登校拒否」と呼ばれた)。

このようなことについては、いじめ、校内暴力などの教育問題との関係もある。

ただし、保護者が就学させなければならない子で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、保護者の義務を猶予又は免除することができる。(ウィキペディアより)


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というわけで、保護者が努力したにもかかわらず、子どもが登校しなかった場合は罰則規定にあてはまらないのです。

また、子ども達は教育を受ける「権利」があります。

日本国憲法 第26条
【教育を受ける権利、教育の義務】
(1)すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
(2)すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。


ですから、学校に原因がある場合、学校が努力する義務があるはずです。
学校や教育委員会にだまされないように、しっかりお勉強しましょうね。
       (*^-^*)

「知識は愛であり光であり、未来を見通す力なのだ」
アン・サリバン(教育者)


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2016.02.28 Sunday 13:15 | comments(0) | - | 
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